青森県弘前市の社会保険労務士(社労士) よきアドバイザー・パートナーとして皆様の業務を支えてまいります。

経営お役立ち情報

小規模事業者持続化補助金
( 2019.5.15)

▼概要
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。
補助対象となる取組例
(1) 新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
(2) 店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)
(3) ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
(4) 新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する

▼詳細
「日本商工会議所」
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IT導入補助金2019
( 2019.5.15)

▼概要
本事業は、ITツール(ソフトウエア、ITサービス等)のサービスを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。
補助金の申請は、「IT導入支援事業者」による代理申請になりますので、申請書類作成での不安がある方でも大丈夫です。

▼詳細
「一般社団法人 サービスデザイン推進協議会」
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ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金
( 2019.5.15)

▼概要
本事業は、複数(2〜10者)の中小企業者等が連携し、新たな付加価値創出を図るプロジェクトを支援対象としており、事業者間でデータ・情報を活用した取り組みを対象とする「企業間データ活用型」と、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画に承認された連携体を対象とした「地域経済牽引型」の2つの事業類型があります。

▼詳細
「全国中小企業団体中央会」
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知的財産権制度説明会(初心者向け)開催
( 2019.5.1)

▼概要
特許庁及び独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)では、知的財産権制度の基礎的な内容について学びたい方、学ぶ必要のある方を対象に、初心者向けの無料説明会を全国47都道府県で開催します。
説明会では、知的財産権の基礎知識、知的財産権活用の効果など、ビジネスに役立つ情報を紹介しています。

▼詳細
「独立行政法人工業所有権情報・研修館/特許庁」
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商店街活性化・観光消費創出事業(補助金)
( 2019.5.1)

▼概要
商店街を活性化させ、魅力を創出するためには、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等によって、地域外や日常の需要以外から新たな需要を取り込み、消費の喚起につなげることが重要です。
そこで、免税対応施設やWi-Fi設備、店舗の多言語対応化などの環境整備やインバウンド・観光需要を取り込むためのイベント等に上限2億円(補助率2/3以内)の補助金が活用できます。

▼詳細
「中小企業庁」
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個人版事業承継税制(中小企業・小規模事業者 税制改正)
( 2019.5.1)

▼概要
個人事業者について、円滑な世代交代を通じた事業の持続的な発展の確保が喫緊の課題となっていることを踏まえ、個人事業者の事業承継を促進するため、
10年間限定で、多様な事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を100%納税猶予する「個人版事業承継税制」が創設されました。

▼詳細
「中小企業庁」PDF
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軽減税率対策補助金の補助対象をさらに拡大
( 2019.4.15)

▼概要
中小企業庁は、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援してきましたが、全国の中小企業・小規模事業者等からの制度拡充の要望を踏まえて、軽減税率対策補助金の制度を拡充し、軽減税率制度の実施に向けた事業者の準備の加速化を支援していきます。

▼詳細
「中小企業庁」
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事業承継補助金
( 2019.4.15)

▼概要
事業承継、事業再編・事業統合をきっかけとした、中小企業者等による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、「事業承継補助金」を実施します。
(1) 指定期間内に、事業承継(代表者の交代)を行う「後継者承継支援型」
(2) 指定期間内に、事業再編・事業統合を行う「事業再編・事業統合支援型」

▼詳細
「中小企業庁」
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中小企業組合等課題対応支援事業(補助金)
( 2019.4.15)

▼概要
中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、既存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)に対して、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について、全国中小企業団体中央会から補助を行うものです。

▼詳細
「中小企業庁」
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「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」(補助金)
( 2019.4.1)

▼概要
総務省では、高齢者・障害者のための通信・放送役務の高度化に関するものやこれまでに実施されていない高齢者・障害者のための通信・放送役務に関するものの研究及び開発を行う中小企業等に対して、その研究開発資金の一部を支援します。

▼詳細
「総務省」
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事例から学ぶ商標活用ガイド
( 2019.4.1)

▼概要
商標は、商品名やロゴマークなど、ビジネスで必ずと言っていいほど使われるものです。「事例から学ぶ商標活用ガイド」では、そんな商標の活用方法や権利化のメリット等を、中小企業や地域の団体等による実際の活用事例を通じてご紹介しています。
また、商標制度の概要やよくある疑問などについてもご紹介しています。

▼詳細
「経済産業省」
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最小コストで販促にも結びつく、スマホ「QRコード決済」
( 2019.4.1)

▼概要
スマートフォンを利用したQRコード決済サービスが続々と登場しています。
特別な機器の追加なしに、最小限のコストで導入できるのが利点です。
売上は指定した銀行口座に振り込まれるため、その点は通常の電子マネーやクレジットカードによる決済とほとんど変わりません。
ここでは、数あるQRコード決済のなかでも手数料の少ないサービスについて、それぞれどのような特徴があるのかご紹介します。

▼詳細
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
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燃料電池システム導入支援事業(補助金)
( 2019.3.15)

▼概要
経済産業省資源エネルギー庁が公募した平成30年度「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金」には、家庭用燃料電池システム導入支援事業と業務・産業用燃料電池システム導入支援事業があります。
これまでの家庭用燃料電池システム(エネファーム)に加え、平成29年度から業務・産業用燃料電池システムも補助対象に加えられました。

▼詳細
「一般社団法人燃料電池普及促進協会」
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「働き方改革推進支援センター」を47都道府県に設置
( 2019.3.15)

▼概要
働き方改革に向けて、特に中小企業・小規模事業者の方々が抱える様々な課題に対応するため、ワンストップ相談窓口として、「働き方改革推進支援センター」を47都道府県に開設します。
各センターに配置している、社会保険労務士などの専門家が、無料で事業主の方からの労務管理上のお悩みをお聞きし、 就業規則の作成方法、賃金規定の見直しや労働関係助成金の活用などを含めたアドバイスを行います。

▼詳細
「厚生労働省」
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消費税軽減税率制度説明会 全国
( 2019.3.15)

▼概要
消費税軽減税率制度の説明会を全国各地で開催しています。

▼詳細
「国税庁」
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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
( 2019.3.1)

▼概要
本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。

▼詳細
「全国中小企業団体中央会」
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国内・海外販路開拓強化支援事業(JAPANブランド育成支援事業)(補助金)
( 2019.3.1)

▼概要
本事業は、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外でのブランド確立を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。

▼詳細
「中小企業庁」
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商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)(補助金)
( 2019.3.1)

▼概要
本事業は、中小企業者が、産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、サービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援します。

▼詳細
「中小企業庁」
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国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金
(地域産業資源活用事業、小売業者等連携支援事業)
( 2019.2.15)

▼概要
地域の優れた資源(農林水産物または鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源)を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発(試作、研究開発、評価等を含む)、展示会等の開催または展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業に係る経費の一部を補助します。

▼詳細
「中小企業庁」
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国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(農商工等連携事業)
( 2019.2.15)

▼概要
中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助します。

▼詳細
「中小企業庁」
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地域観光資源の多言語解説整備支援事業(補助金)
( 2019.2.15)

▼概要
本事業は、観光庁が関係省庁等と連携してネイティブ専門人材のリスト化、派遣体制の構築を行い、地域観光資源の解説文作成等の支援を行うことで、旅行者にとって分かりやすく、面的観光ストーリーを伝える魅力的な解説文の整備を促進するとともに、解説作成に関するノウハウを蓄積し、地域における多言語解説整備の展開を目的とする事業です。
平成31年度は、整備対象となる観光資源を温泉・地域伝統芸能・祭り・食文化等の外国人に人気のある観光資源にまで拡充いたします。

▼詳細
「観光庁」
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戦略的基盤技術高度化支援事業(補助金)
( 2019.2.1)

▼概要
本事業は、情報処理、精密加工等の12技術分野の向上につながる研究開発、その試作等の取組を支援することを目的とします。特に、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発およびその成果の販路開拓への取組を一貫して支援します。

▼詳細
「中小企業庁」
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持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド
( 2019.2.1)

▼概要
環境省は、持続可能な開発目標(SDGs)に係る取組の進展に寄与することなどを目的として、すべての企業が持続的に発展するためのSDGsの活用ガイドを作成しました。
本ガイドでは、変化するビジネス環境の中で企業が置かれている状況と、企業にとってSDGsに取り組む意義について説明した上で、具体的な取組の進め方を示しています。また、既にSDGsに先駆的に取り組んでいる企業の事例などを紹介しています。

▼詳細
「環境省」
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「確定申告」 ネットで自動計算
( 2019.2.1)

▼概要
確定申告の時期が近づいてきました。ほとんどの給与所得者は、年末調整で所得税が精算されるため確定申告をする必要はありません。
しかし、給与所得者でも確定申告が必要な場合や、確定申告をすると源泉徴収された所得税が還付される場合があります。

給与所得者で確定申告が必要な方

  1. 給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
  2. 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える方
  3. 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える方
  4. 公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方(ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。)
  5. 外国企業からの退職金など、源泉徴収されない退職所得がある方 等
下記サイトで確定申告の計算及び申告書の印刷ができます。

▼詳細
「国税庁」
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平成31年度 「伝統的工芸品産業支援補助金」
( 2019.1.15)

▼概要
本補助金制度は「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」の規定に基づき経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。
各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援を行います。

▼詳細
「経済産業省」
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WEBee Campus(ウェビーキャンパス
( 2019.1.15)

▼概要
WEBee Campus(ウェビーキャンパス)は、職場にいながら受講できる中小企業大学校の新しい研修スタイルです。
研修はWeb会議システムを利用し、リアルタイムの双方向通信で行います。
少人数制のオンラインゼミナールや動画教材を通じて、中小企業で活躍する人材を実践的に育てます。

▼詳細
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
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ハンズオン支援事例集
( 2019.1.15)

▼概要
中小企業やベンチャー企業の多くは、株式公開、新規事業、経営革新などに挑戦する意欲があっても、アイデアや構想を具現化する専門知識・経験に乏しいか、あるいは周囲の人材が乏しいことに悩まされています。
中小企業基盤整備機構では、これらの問題解決のために専門家による各種の支援メニューを提供しています。
ハンズオン支援では、担当のプロジェクトマネージャー、アドバイザー、職員が当該企業のパートナーとして伴走し、きめ細かな対応を図りながら、継続した支援を行っております。
このサイトではその事例を紹介しています。

▼詳細
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
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軽減税率対策補助金の補助対象の拡大
( 2019.1.1)

▼概要
中小企業庁は、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援してきましたが、全国の中小企業・小規模事業者等からの制度拡充の要望を踏まえて、軽減税率対策補助金の制度を拡充し、軽減税率制度の実施に向けた事業者の準備の加速化を支援していきます。

▼詳細
中小企業庁
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事業承継ひろば
( 2019.1.1)

▼概要
中小企業庁では、中小企業や個人事業者の皆さまを対象に、事業承継について解説し「会社のミライ」を一緒に考える特設サイトを開設しています。
「事業承継ネットワーク」では、経営者の小さな悩みから専門的なことまで各分野のエキスパートが連携して、スムースな事業承継のサポートを無料で行っています。

▼詳細
「中小企業庁」
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 消費税転嫁・下請取引申告受付システム
( 2019.1.1)

▼概要
中小企業庁では、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保及び下請取引の適正化を図り、特定供給事業者及び下請事業者の利益を保護するため、消費税転嫁対策特別措置法及び下請代金支払遅延等防止法に基づく監視・取締り対応の強化を実施しております。
その一環として、当サイト上から中小企業庁に向けて不当取引に対する申告・情報提供を行うことができます。

▼詳細
「中小企業庁」
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高齢者や障害者を労働力として活用しましょう
( 2018.12.15)

▼概要
少子高齢化が急速に進展し、高齢者雇用は人口減少に伴う労働力不足という視点からも重要な課題です。
また、「高齢者」が活き活きと過ごすことができるかが社会全体の活力や社会的コストにも影響を及ぼすことになります。
高齢者雇用について、また障害者雇用について考えてみませんか。

▼詳細
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
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ちょこっとゼミナール
( 2018.12.15)

▼概要
「ちょこっとゼミナール」は 小規模事業を営む方やこれから起業する方を対象とした簡単な経営講座です。
ちょっとした休息時間を使って学べるよう、どの講座も10分程度にまとめてYouTubeに公開しています。
大項目は以下です。
・需要を見据えた経営のための講座
・起業のための講座
・成長・持続のための講座
・事業承継のための講座
・地域と共に生きる経営のための講座

▼詳細
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
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営業秘密管理(技術情報流出リスクと対策)
( 2018.12.15)

▼概要
研究開発や営業活動によって得た独自技術やノウハウは、魅力的な製品やサービスを生み、競争力の源となる非常に重要な資産です。しかし、技術やノウハウを持った人材の国境を越えた流動化、IT技術による大量データの持ち出しが可能になったこと等から、国内外への技術情報流出のリスクが高まっています。
対策のポイントとしては、経済産業省が策定した「営業秘密管理指針」に基づいた管理を実行することで、流出予防にもなり、流出時の法的保護を受けられる可能性が高まります。

▼詳細
「経済産業省」
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販路開拓プロジェクト「U×U(ゆう)」参加募集
( 2018.12.1)

▼概要
本プロジェクトは、生産者と消費者が強く末永く結びつくことを願う気持ちから生まれた、日本の優れた商品を世界へと広めるため、新たな販路の開拓を目的とする中小企業のための取組みです。
「WEB展開」と「イベント展開」の2タイプの支援があります。

▼詳細
「U×U」(独立行政法人中小企業基盤整備機構)
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No show(飲食店における無断キャンセル)対策レポート
( 2018.12.1)

▼概要
国内のNo show被害額は推計年間2,000億円にも上ると言われており、一度のNo showが飲食店を閉店に追い込む深刻なダメージを与える等、No showは飲食店の生産性向上を大きく阻害しています。
経済産業省は、サービス産業の生産性向上の観点から関係省庁と連携し、一事業者だけでは解決できない業界全体に渡る課題の解決を支援します。

▼詳細
「経済産業省」
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年末調整がよく分かる!(国税庁)
( 2018.12.1)

▼概要
事業主は従業員に給与を支払う際、「源泉徴収税額表」に基づく所得税額を、給与から源泉徴収して納付することになっていますが、その源泉徴収をした税額の合計額とその人の納めるべき年税額とはほとんど一致しません。
税額が一致しない理由
(1) 源泉徴収税額表は、年間を通して毎月の給与の額に変動がないものとして作られているが実際は年の中途で給与の額に変動があるため。
(2) 年の中途で扶養親族等に異動があっても、その異動後の支払分から修正するだけで、さかのぼって各月の源泉徴収税額を修正しないため。
(3) 配偶者特別控除や生命保険料、地震保険料の控除などは、年末調整の際に控除することになっているため。
この不一致を精算するのが年末調整で、1年間に徴収した源泉徴収税額と年税額との過不足額を計算して、その差額を本人から徴収又は還付します。
年末に行うことから「年末調整」と呼ばれています。

▼詳細
「国税庁」
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